2008年07月28日
高いですね、ガソリン代。近所のガソリンスタンドでもレギュラー185円を超えました。
ガソリン代の高騰によって引き起こる値上げや売上減など悪い余波は、連日ニュースで取り上げられています。
食品・製品の値上げや燃油サーチャージのアップによる旅行客の減少、漁に出られない漁師さんなどなど、生活者も業者も本当に大変です。
それでもガソリンの高騰によって、売上が好調な業界も少なからずあるようです。
例えば国内旅行に切り替えた旅行者が増えて満室が続いているホテルや旅館や、車を乗るのを控え、自転車が売れるようになった自転車メーカーなど。
さて、インターネット業界も数少ないひとつといって良いでしょう。
2007年10月02日
MarkeZineの記事より。
米Amazon、生鮮食料品を扱う「AmazonFresh」をシアトル限定でオープン米Amazonは、シアトル地域に限定した食料雑貨オンラインショップ"AmazonFresh"を立ち上げた。取り扱い商新鮮な野菜や果物、肉、牛乳、卵などの生鮮食料品やアイスクリームや冷凍食品など数千点にのぼる食品と雑貨。現在のところ、このサービスは招待制になっており、アクセスコードが必要になる。
また、商品の配達も独特で、注文を受けた翌日の早朝に温度調節が可能な袋に入れて玄関前に届ける方法や、日中1時間単位で配達時間を指定することもできる。また、「ローカルピックアップ」という方法では、その地域の決まった受け取り場所に商品が届けられることになっている。
最近ではアパレルや美容商品の分野にも進出していた米Amazonで、このたび食料品の販売が開始されました。
本の販売から始まったAmazonですが、現在の商品カテゴリは30種類を超え、なんでも揃う総合ECサイト計画が着々と進行中、といった感じでしょうか。
とはいえ問題も山積みで、生鮮食品を扱う以上、かなりの設備投資が必要。大きなリスクも伴います。
いずれにしても、同業他社にとっては非常に気になる記事でしょう。
2007年09月28日
internet.com発の記事。
飛ぶトリ落とす勢いの日本の EC 市場…EC 国内市場について今、日本の EC 市場が熱い。みなさん「Web ブランド調査」というものをご存じだろうか？日経 BP コンサルティングが国内主要企業が運営する800サイトのブランド力を四半期ごとに算出するもので、コンテンツの認知度、アクセス数などの評価をアンケートにより集計したものである。下記は「Web ブランド調査2007－III」(4月～5月実施）の結果だ。
1 Yahoo! JAPAN
◎2 楽天市場
3 Google
◎4 Amazon.co.jp
◎5 Yahoo!オークション
◎6 価格.com
◎7 Yahoo!ショッピング
8 Infoseek
9 ぐるなび
10 ヤマト運輸この結果をみると実に上位10位中の半数が EC サイト、もしくは EC と密接に関連したサイトである事がわかる（該当サイトには◎を付加）。ネットを利用したショッピングがいかに日常に浸透しているか、その威力を発揮しつつあるかが読み取れる。
統計を見てみると日本の BtoC 市場(消費者向け電子商取引)は、2005年度は3兆4,560億円、2006年度は4兆3,910億円(経済産業省調べ)となっている。そして今後さらに拡大していくと見られている。この市場拡大、読み解くと単にネット上の店舗の数が増えているだけではない。では上記のような右肩上がりの数値は、いったいどこから生み出されているのか。過去1～2年の EC 市場の特徴から言えば、大きく次の理由が挙げられる。
WEBブランド調査のランキングです。
記事には「10位中の半数が EC サイト、もしくは EC と密接に関連したサイトである」とありますが、ヤマト運輸もECに密接な関係があるとこじつければ半数上がECサイトに関わっていることになりますね。
PCの普及に加え、携帯電話を使ったモバイルメディアの普及により、誰もが簡単にネットショッピングを楽しむ時代になりました。
1店舗平均の売上も上昇し、「ECサイトでお買い物」が一般化してきた今、企業としては今こそ大きなチャンスです。
